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IT導入補助金とは？概要や申請方法までわかりやすく解説！

2023.11.08

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者向けに、課題やニーズにあったITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化やDXをサポートする制度です。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象に含まれるのが特徴です。

2023年度はインボイス制度への対応に向けたツール導入など、さまざまなITツールで補助金の活用幅が広がっているため、ぜひ検討したい制度です。

ただし注意点として、IT導入補助金の利用には審査があるため「申請したら必ずもらえる」制度ではありません。また補助対象となるITツールは事務局が認定したITツ―ルのみとなり、事後の実績・効果報告が必要になるなど注意すべきポイントがいくつかあります。

また、補助金申請者は「IT導入支援事業者」と呼ばれる事業者とともにパートナーシップを組んで事業計画を策定し、申請する必要があります。

「IT導入支援事業者」は、ITツールの説明、導入、運用などの相談サポートに加え、補助金の交付申請や実績・効果報告に伴う事務局への各種手続きのサポートを行う事業者のことです。

IT導入補助金のメリット

IT導入補助金は、IT導入支援事業者に相談して申請することができます。ITツール導入の費用を抑えることができるほか、以下のメリットがあります。

購入リスクがない
採択まで何度でも申請可能
原則的に返済不要
業種を問わず幅広く活用できる

購入リスクがない

IT導入補助金は、補助金の交付決定後にITツールを購入する流れです。採択されない以上購入手続きに進まないため「購入したのに補助金が下りない」というリスクがありません。

採択まで何度でも申請可能

IT導入補助金は、一度不採択になっても、同年度内なら何度でも再申請できます。

2023年8月1日以降の登録申請は段階的に発表されています。最新のスケジュールは

IT導入補助金事務局2023事業スケジュールで確認してください。

締め切り直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請・提出は余裕をもって進めましょう。

原則的に返済不要

IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、導入後の事業実績報告を適正に行っていれば、原則として返済する必要はありません。

事業実績報告は、事業完了後に補助金を活用する企業とIT導入支援事業者とが一緒に行いますので安心です。

業種を問わず幅広く活用できる

IT導入補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広く、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できます。

※詳しくは【IT導入補助金補助の対象・対象外となる事業者は？】で説明します

IT導入補助金の申請枠を解説！

2023年度のIT導入補助金は、大きく分けて3つの申請枠が用意されています。3つの枠について解説します。

1.　通常枠（A・B類型）

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートします。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。

補助額

A類型（補助率1/2以内）	5万円以上150万円未満
B類型（補助率1/2以内）	150万円以上450万円以下

ITツールの要件

【A類型】

下図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可)

【B類型】

下図の内、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること

出典：IT導入補助金2023事務局：補助対象について

補助対象は上記プロセスのほか、以下も対象となります。

ソフトウェア	購入費、クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（オプション）	機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）	導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

2.　デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入類型」「商流一括インボイス対応類型」「複数社連携IT導入類型」の3つの類型に分かれていますが、最も一般的な「デジタル化基盤導入類型」について解説します。

【補助額／補助率】

ソフトウェア等

補助率3/4 以内　(下限なし)～50万円以下※1
補助率2/3 以内　50万円超350万円以下※2

※1 導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を1機能以上有する場合は補助率3/4以内

※2 導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を2機能以上有する場合2/3以内

ハードウェア

PC・タブレット等　補助率1/2 以内　10万円以下
レジ・券売機　補助率1/2 以内　20万円以下

補助対象は以下を参考にしてください。

ソフトウェア	「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェア
オプション	機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
役務	導入コンサルティング・導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修・保守サポート
ハードウェア	PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機/POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

デジタル化基盤導入枠は通常枠とは異なり、ハードウェア購入費を補助対象とすることが可能です。ただし、ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアを補助対象のソフトウェアと合わせて購入する場合に限られるため、注意が必要です。

IT導入補助金補助の対象・対象外となる事業者は？

中小企業・小規模事業者の補助対象者は以下のとおりです。

中小企業

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象となっているため幅広い業種において申請が可能です。

出典：IT導入補助金2023事務局：IT導入補助金とは

小規模事業者