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業務委託契約書

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業務委託契約フォーム

キナバル株式会社(以下、甲)と (以下、乙)は以下のとおり業務委託契約(以下,本契約)を次のとおり締結する。

(委託業務の内容・制作物の仕様)

第1条

1. 甲は乙に対しライティング業務(以下、本業務)を委託し乙はこれを受託する。
2. 前項の成果物(以下、本成果物)の仕様は甲乙協議のうえ合意した仕様とする。
3. 甲及び乙は,前項の仕様変更の必要が生じた時は本仕様の変更を協議するものとする。
4. 前項協議の結果,仕様変更の内容が委託料,作業期間,納期等の契約条件に影響をおよぼすものと双方が合意できる場合は本仕様の変更を行うことができるものとする。

(委託業務の遂行方法)

第2条

1. 乙は,本業務を善良なる管理者の注意をもって遂行する。

(業務委託料・業務遂行に伴う費用)

第3条

1. 甲は乙に対し別途甲乙で合意した委託料金を納品翌月末日までに支払うものとする。
2. 業務委託料は,乙の指定する銀行口座に振り込みで支払うものとする。振込費用は甲の負担とする。

(契約期間・契約更新)

第4条

1. 本業務の契約期間は『2019年7月8日』から『2019年10月31日』までとする。
2. 本業務の納期期限は,甲乙で協議のうえ合意した納品期日までとする。
3. 第1項の契約期間満了日の1ヶ月前までに,甲乙いずれからも相手方に対し何ら申し出のないときは,本契約と同一の条件でさらに1ヶ月間更新するものとし以後同様とする。

(再委託の制限)

第5条

1. 乙は本業務を第三者に再委託してはならない。

(知的財産権)

第6条

1. 乙が本業務を遂行する過程で生成した成果物(以下,成果物)の著作権を含む知的財産権は本業務の代金が完済された時に乙から甲に移転するものとする。
2. 乙から甲に知的財産権が移転された後に乙は成果物を甲に無断で使用してはならない。

(報告)

第7条

1. 乙は甲から請求があったときは本業務の履行状況を直ちに甲に報告する必要がある。

(通知義務)

第8条

1. 甲及び乙は次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは,相手方にその旨を書面により速やかに通知しなければならない。
  1. 個人法人の名称又は商号の変更
  2. 振込先指定口座の変更
  3. 代表者の変更
  4. 本店,主たる事務所の所在地又は住所の変更

(秘密保持)

第9条

1. 甲及び乙は本契約期間中又は期間満了後を問わず,本契約の締結前に行われた交渉の段階若しくは締結後に行われた業務遂行の段階において知り得た相手方の技術上及び取引上の情報など本業務に関して知り得た秘密を相手方の書面による承諾を得ない限り,第三者に開示又は漏洩してはならず,また本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
2. 前項の秘密保持義務は,以下のいずれかに該当する場合には適用しない。
  1. 乙が甲から開示を受けた際に既に公知・公用の情報
  2. 乙が甲から開示を受けた際に乙が既に知得していた情報
  3. 乙が甲から開示を受けた後に乙の責によらず公知・公用となった情報
  4. 乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  5. 法令、裁判所又は政府機関の書面により、開示することが義務づけられた情報
  6. 乙が、自ら開発、創作した情報
  7. 甲乙が秘密情報から除かれることを書面により相互に確認した情報

(検査)

第10条

1. 甲は,本制作物の納品後2週間(以下、本検査期間)以内に本制作物と本仕様が一致するかについて,甲の定める方法により検査するものとし,その検査結果を乙に通知するものとする。
2. 前項の検査により,本制作物と本仕様の不一致(以下、瑕疵)が確認されなかった場合,甲は乙に対し書面にて検査に合格した旨通知を行うものとする。
3. 第1項の検査により本制作物に瑕疵が確認された場合,甲は乙に対し具体的な理由を示して検査に不合格になったことの通知を行うものとする。

(検査不合格時の措置)

第11条

1. 前条(検査)の検査に不合格となった場合,乙は乙自身の負担において合理的期間内に当該瑕疵を修正し,本制作物を再度納品するものとする。なお,再度納品された本制作物の検査は前条(検査)の定めに従う。

(瑕疵担保責任)

第12条

1. 第10条(検査)の検査に合格した後であっても本制作物に瑕疵が発見された場合,甲及び乙はその原因について協議,調査を行うものとする。
2. 前項の協議,調査の結果,当該瑕疵が乙の責に帰すべきものであると確認できた場合,乙は合理的期間内に乙の費用負担において瑕疵を修正するものとする。この乙の責任は瑕疵を特定した請求が検査合格後1ヶ月以内に甲から書面によってなされた場合の当該書面記載事項にかかる瑕疵に限るものとし,瑕疵が軽微であって修正に過分の費用又は労力を要する場合はその責任を負わないものとする。

(損害賠償)

第13条

1. 甲及び乙は本契約に違反することにより相手方に損害を与えたときは,その損害の全て(弁護士費用を含む)を賠償しなければならない。

(解約)

第14条

1. 甲は検査合格前までであればいつでも書面で通知することにより本契約の全部又は一部を解約することができる
2. 甲は前項の解約をする場合,解約時点までに乙が実施した解約部分にかかる本業務委託料相当額を支払うと共に,解約により乙に生じた損害を賠償するものとする。

(解除)

第15条

1. 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当したときは,その相手方は催告その他の手続を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
  1. 破産,特別清算,民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立を受け,又は自らこれらの一を申し立てたとき。
  2. 第三者より差押,仮差押,仮処分,強制執行若しくは競売申立て又は公租公課滞納処分を受けたとき。
  3. 監督官庁より営業の取消,停止等の処分を受けたとき。
  4. 解散,減資,営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
  5. 自ら振出し,又は引き受けた手形,小切手が不渡り処分になる等,支払いが不能な状態になったとき。
  6. 相手方への連絡が1ヶ月以上とることができなくなったとき。
  7. 相手方が本契約の各条項に違反したとき。
  8. 相手方に重大な過失又は背信行為があったとき。
  9. その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
2. 乙が次の各号のいずれかに該当したときは,甲は催告その他の手続を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
  1. 本契約及び本業務に関する甲の指示に従わないとき。
  2. 本業務遂行の見込みがないとき。
  3. 甲に対する本業務猶予の申出その他本業務の遂行が困難な事由が生じたとき。

(契約終了後の処理)

第16条

1. 本契約終了後,甲及び乙は相手方の指示に基づき直ちに本業務に関する物品を返還又は破棄するものとする。

(裁判管轄)

第17条

1. 甲及び乙は,本契約に関して紛争が生じた場合には,横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

(協議)

第18条

1. 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈等に疑義が生じた事項については,甲乙は誠意を持って協議し,円満に解決を図るものとする。

本契約は本業務委託契約フォームより送信完了をもって締結とする。

甲:
〒231-0011 横浜市中区太田町6-75-5F
キナバル株式会社
代表取締役 松平眞爾
乙: