個人が使える補助金・助成金とは？活用する際のポイントを徹底解説！

この記事では、個人事業主が活用できる主な補助金と助成金などについて詳しく解説します。

 

ポイントは次の3点です。

• 個人事業主が活用できる主な補助金・助成金（国が実施しているもの）
• 自治体が主催する支援策（例）
• 活用する際の注意点

 

個人事業主が活用できる主な補助金・助成金（国が実施しているもの）

補助金や助成金は、中小企業が事業を展開する際に支援することを主な目的として、国や自治体が管轄しているものです。

このうち、中小企業のみならず、個人事業主やフリーランス、自営業の方が活用できる支援策も多数あります。

主な助成金の中から、個人事業主の方にも使いやすい助成金を紹介します。

 

事業再構築補助金

目的

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業運営が厳しくなった事業者（個人事業主を含む。以下同様）の事業再構築を支援することを主な目的としています。

新分野展開や事業・業種・業態転換、または事業再編などの大胆な事業再構築に向けて取り組む際、その挑戦を支援する補助金です。

 

補助率・補助上限額

補助率と補助上限額については、各類型ごとに細かく規定されています。詳細は下記公式サイトをご確認ください。

参照：事業再構築補助金　公式サイト

例えば「成長枠」をみると、補助率は1/2（大規模賃上げを実施する場合の補助率は2/3）、補助上限額は7,000万円となっています。

 

小規模事業者持続化補助金

目的

小規模事業持続化補助金は、事業主が持続的な経営に必要となる販路を開拓したり、生産性向上のための経費の一部を補助する制度です。小規模事業者に加えて個人事業主も利用可能です。

 

補助率・補助上限額

本制度では、通常枠の他に特別枠として「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が設定されており、各類型ごとに補助率と補助上限額は細かく規定されています。詳細は下記公式サイトをご参照ください。

参照：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回・15回受付締切用‐小規模事業者持続化補助金（一般型）とは　公式サイト

ちなみに補助上限額をみると、通常枠が50万円、特別枠における「インボイス枠」以外の類型ではそれぞれ200万円となっています。

 

IT導入補助金

目的

IT導入補助金は、事業主がサービスなどの生産性向上を目的として各種ITツールを導入する費用の一部を補助する支援制度です。

具体的には、PCやタブレットなどのハードウェア、会計ソフトなどのソフトウェア関連費用のほか、ソフトの利用料も補助対象となります。

 

補助率・補助上限額

本制度では、通常枠以外に2種類のインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があり、補助率と補助上限額はそれぞれ細かく規定されています。

詳細は下記の公式サイトをご参照ください。

参照：IT導入補助金2024‐IT導入補助金とは　公式サイト

ちなみに通常枠をみると、補助率は1/2以内で、補助対象範囲は1プロセス以上につき5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上、450万円以下となっています。

ここでいう「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

例えば、Salesforceの営業支援システムであるSalesCloudは業務プロセス→共通プロセス→顧客対応・販売支援のプロセスとなります。

ですので、SaelsCloudを単体で導入する場合は1プロセスが含まれる理解になります。

 

雇用調整助成金

目的

雇用調整助成金は、企業が労働者に支払う休業手当を助成する支援制度です。ただし、従業員を抱える個人事業者も助成の対象となります。

事業の縮小に伴ってやむを得ず従業員を休業させる際に、労働者を雇用する事業主に給付されます。また、教育訓練や出向にかかった費用も助成の範囲となります。

 

主な要件

雇用調整助成金の対象となるのは雇用保険に加盟している事業者です。

主な要件としては、最近3か月間の売上高や生産量の月平均が前年同期比で10%以上減少していることが挙げられます。その他要件の詳細については下記ガイドブックをご参照ください。

参照：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック」

 

助成率・助成上限額

助成率は中小企業が2/3、大企業は1/2であり、助成上限額は1人1日あたり8,490円です。

なお、休業や教育訓練の場合には初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分受給可能です。

 

住居確保給付金

目的

住居確保給付金は収入が減った方を対象に、一定期間家賃相当額を支給し、住居の安定を図る支援制度です。

個人事業主やフリーランスの方も対象となります。

 

対象・要件

住居確保給付金の対象は、離職や事業の廃業から2年以内、あるいは現在の収入が廃業と同等程度まで減少している、または一定額を超えていない個人となっています。廃業して個人事業主ではなくなった場合にも対象となります。

支給要件は、対象に該当しており、求職や事業再生へ向けて活動を行うことです。

 

給付上限額

給付額は各市区町村や世帯人数によって異なり、世帯収入額などに基づき算出されます。

東京都特別区を例に挙げると、世帯人数が1人の場合の上限額が53,700円、2人の場合は64,000円です。

要件や金額などの詳細は下記公式サイトをご参照の上、居住地域の自立相談支援機関に相談することをお勧めします。

参照：厚生労働省「住居確保給付金」　公式サイト

 

自治体が主管する支援施策

全国の自治体で個人事業主を支援するための多種多様な施策が展開されています。

ここでは主要な地域における支援策をいくつか挙げて解説します。

 

東京都：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

 

概要：冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に際して必要となる費用の一部を助成

 

補助率・補助上限額

対象：中小企業または個人

 

補助率	2/3
補助上限額	2,200万円/台

参照：公益財団法人・東京都環境公社「＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」　公式サイト

 

大阪府：休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

 

概要：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請を受けて、特に深刻な影響を被っている中小企業や個人事業主を対象として、家賃などの固定費を支援し、将来に向けて事業継続を下支えするものです。

（＊）現在は公募を終了しています。

 

対象：令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主

補助上限額：100万円

参照：大阪府「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」　公式サイト

 

愛知県：「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」

 

目的・概要：愛知県では2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定し、スタートアップ・エコシステムの形成・充実に努めています。

この一環として、愛知県内で新たにスタートアップを目指す事業主の創業支援を目的とした補助金を支援しています。

 

対象：革新的なアイデアで短期的に急成長を目指す者（企業・個人事業主）

 

補助率・補助上限額

補助率	1/2以内
補助上限額	200万円

詳細は下記公式サイトをご参照ください。

参照：愛知県「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」　公式サイト

 

活用する際の注意点

個人事業主が補助金や助成金などを活用する際の主な注意点は次のとおりです。

 

対象が「個人でも可能か」確認

助成金や補助金や助成金の多くは法人が対象であり、個人事業主が対象となるのは限定されています。

そのため、個人でも申請が可能かどうか確認が必要です。

 

申請期限・規定を遵守

個人・法人を問わず、あらゆる支援策には申請期限や申請規定が定められています。

申請しようと一念発起しても、申請期限を守らなかったり、申請内容に不備があれば無駄となってしまいますので、留意が必要です。

 

受給までのリードタイムを考慮

申請に通っても、通常実際に給付されるまでは一定の期間が必要です。

長い場合には1年後の給付もあるので、特に個人事業主の場合は目先の資金繰りで困らないよう、余裕を持って申請することがポイントです。

 

各地域で実施している支援策をチェック

上記で挙げた以外にも、全国の各自治体で多くの支援策を実施しています。

自分が活動している地域で該当する支援策がないか、こまめにチェックすることが大切です。

 

まとめ

個人事業主が活用できる主な補助金・助成金などについて詳しく解説しました。

この記事を読んで、自分に適した支援施策がある場合には是非ご活用ください。