補助金を活用した広告宣伝と効果的な活用方法について徹底解説！！

中小企業などが自社の商品やサービスを販売する際に、広告宣伝費の負担は大きな課題となります。こうした状況下、企業が広告宣伝に活用できる補助金があります。

この記事では、広告宣伝に活用可能な補助金と活用方法について詳しく解説します。

広告宣伝に使える補助金

中小企業などが広告宣伝に活用できる主な補助金についてみていきます。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の「通常枠」では、販路開拓事業と業務効率化の2つで広告宣伝に活用が可能であり、集客に活用可能な経費は次のとおりです。

• 広報費
• Webサイト関連費
• 展示会等出展費

具体的には、広告宣伝費として下記の項目が該当します。 

• チラシ、パンフレットの製作
• Web広告および動画プロモーション
• チラシのポスティングや配布活動
• 展示会や見本市への出展

補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費（広告宣伝費など）の2/3以内です。
参照：小規模事業者持続化補助金

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金の「通常枠」を活用することが可能です。対象経費として集客に結びつく項目としては、広告宣伝費と販売促進費が挙げられます。

具体的には、WebサイトやECサイトのほか、チラシやDMなどの媒体の作成費用も含まれ、補助金を集客対策として有効に支出することが可能です。補助上限額は8,000万円、補助率は補助額によって変動します(*)。
(*)補助額が6,000万円の場合は補助率2/3、6,000万円を超える場合は1/2
参照：事業再構築補助金

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業者がWeb広告などの費用に直接充当することはできませんが、ITを活用したマーケティングツールとしては十分活用が可能な支援制度です。

例えば、中小企業が広告宣伝のためにSNSを利用する際、SNS自体は利用料が基本無料なので、キャンペーンやマーケティングを管理する際に専用のプラットフォームを利用することで、より効果的・効率的に管理が可能となります。2024年度における補助上限額は最大で450万円、補助率は通常枠の場合1/2、インボイス枠は1/2～4/5となっています。
参照：IT導入補助金2024

 

共同・協業販路開拓支援補助金

共同・協業販路開拓支援補助金は、各地の商工会議所などの地域振興機関が支援する中小企業や小規模事業者が、将来へ向けての働き方改革や賃上げ、またインボイスなどの変化に対応する際に支援する施策です。

同補助金で広告宣伝に関連する項目としては、印刷製本費（チラシ等）・会等出展費・広報費が該当します。補助上限額は5,000万円、補助率は2/3です。
参照：共同・協業販路開拓支援補助金

 

自治体主催の補助金

各自治体が主催する広告宣伝関連の補助金について、東京・神奈川・埼玉・大阪・京都の5都市における事例を取り上げて解説します。

 

東京都港区：港区広告宣伝活動費支援事業補助金

東京都港区では、深刻な高騰が続く燃料費や原材料費などの影響を乗り越えようとする、同区内で事業を運営する中小企業を積極的に支援するため、広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助しています。  補助上限額は40万円、補助率は2/3となっています。

参照：港区広告宣伝活動費支援事業補助金

 

神奈川県：令和6年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金

神奈川県では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街が「稼ぐ力」を回復することで商店街の活性化を図ることを目的として、商店街などが実施する商品券発行事業を支援しています。

具体的な広告宣伝関連の補助対象は次のとおりです。（商店街団体等が実施する商品券事業）

• 商品券の割増し（プレミアム）分
• 商品券の券面の発券に係る印刷費
• 商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費

補助額上限は最大で500万円、補助率は最大で2/3となっています。
参照：令和6年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金

 

埼玉県：経営革新デジタル活用支援事業補助金、経営革新グリーン分野進出支援事業補助金

埼玉県では、事業者がエネルギー価格や物価高騰の影響を受けにくい経営体質に転換するため、同県内で事業を運営する中小企業の経営革新計画に基づくチャレンジの支援を行っています。その中で、広告宣伝・販売促進費も補助対象とされています。補助上限額は最大で150万円、補助率は最大2/3となっています。
*なお、現在受付は終了しています。
参照：経営革新デジタル活用支援事業補助金、経営革新グリーン分野進出支援事業補助金

 

大阪府守口市：商業振興事業支援補助金・商店街等防犯対応設備に関する補助金

大阪府守口市では、 同市内の中小商業者およびその団体が消費者の利便性向上・集客力の拡大を図るために実施する事業に関する経費の一部を補助しています。その中で、広告宣伝費が支援対象とされています。補助上限額は30万円、補助率は1/2となっています。
参照：商業振興事業支援補助金・商店街等防犯対応設備に関する補助金

 

京都市：多様な働き方推進事業費補助金

京都市では、「多様な働き方推進事業費補助金」において、下記に挙げる事業を対象として、人材確保に繋げるために行うPRグッズの作成や、ホームページまたは求人媒体への掲載、企業説明会への出展に関して補助を実施しています。

• 誰もが働きやすい職場づくりコース
• 病児保育コース
• 育児休業取得促進コース
• テレワークコース

補助上限額は最大100万円、補助率は2/3となっています。

参照：京都市「多様な働き方推進事業費補助金」

 

広告宣伝における補助金の効果的な活用方法

中小企業が広告宣伝に関する補助金を効果的に活用する方法について解説します。

 

費用申請については数ケ月分を準備すること

数多くある補助金ですが、その性質上、募集が数1️ヶ月～1年程度に1度あるかどうかが通常のサイクルです。そのため、申請に関する費用については数ケ月分の経費を想定し、まとめて申請することがポイントとなります。

 

効果的な広告宣伝による集客対策を整備すること

補助金の給付を獲得して活用するためには、より一層集客に効果的・効率的な施策を展開することが重要です。広告宣伝用のWebサイトについては、新規の見込み顧客をいかに獲得するか、またチラシやDMについても、デザインや配布方法などを工夫し、効率の良い集客が期待できる方法を検討することがポイントとなります。

こうした目的を達成するには、マーケティングに関する外部専門家のコンサルを受講したり、市場調査などを実施することでどのようなメディアや手法が効果的なのかを分析・検討することが重要です。

まとめ

中小企業が広告宣伝に活用できる補助金について、国や自治体が運用する主な支援施策を取り上げて詳しく解説しました。

キナバル株式会社では補助金申請のサポートも行っております。広告宣伝や集客対策に有効な広告費・ITツール導入費などによって事業の発展・拡大を目指す中小企業の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。