建設・不動産業が活用できる主な補助金・助成金について徹底解説！！

2024.07.04

この記事では、全国の建設業や不動産業が活用できる国や自治体の主な補助金・助成金について詳しく説明します。

ポイントは次の3点です。

建設・不動産業が活用できる主な補助金
建設・不動産業が活用できる主な助成金
建設・不動産業が活用できる主な支援施策

建設・不動産業が活用できる主な補助金・助成金（抜粋）

建設・不動産業が活用可能な主な補助金と助成金のうち、国が管轄する主な支援施策を取り上げ、解説します。

SBIR 建設技術研究開発助成制度（スタートアップタイプ）

概要

建設分野の技術革新を推進するため、国や地域が抱えるさまざまな課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化など）を解決するための技術開発テーマに関する先進的な技術開発の提案を公募し、支援するものです。

補助上限額

事前調査（F/S）	500万円
技術開発（R&D）	2,000万円（年度上限額1,000万円）

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：国土交通省「SBIR建設技術研究開発助成制度」　公式サイト

地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）

概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示の対象となった、福島県内の12市町村の住民を対象に支援します。

住民への「衣・食・医」に関する生活関連商品の提供や、広域的な移動サービスの提供に必要な輸送手段を確保するための事業、また、企業活動に必要な製品を共同して輸送する事業費用の一部を補助します。

これにより、12市町村内の住民が働く場所の創出や買い物をする場など、「まち機能」の早期回復と交流人口の拡大・物流環境を回復させ、「まちの復興」を後押しすることを目的とします。

補助率・補助上限額

対象事業

補助率

補助上限額

12市町村の住民等を対象とした衣・食・医に関する生活関連商品等の提供に必要な輸送手段を確保する事業

定額

定期的に同一経路で輸送を行う事業にあっては、上限額200円（1月・1輸送先当たり）
住民からの個別の要望に応じて輸送を行う事業にあっては上限額300円（要望1回当たり
市町村長が認めた一部の事業では上限額300円～400円

企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業

3/4以内

運送委託に基づく配送頻度自動車の種類、最大積載量

普通自動車：
月次50万円（1か月当たり）、それ以外は4万円（1日当たり）
準中型普通車：
月次70万円（1か月当たり）、それ以外は4万円（1日当たり）

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：経済産業省「令和6年度「地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」　公式サイト

建築BIM加速化事業

概要

一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトで、複数の事業者が連携して建築BIM(*)データの作成を行う際に、設計費や建設工事費を支援するものです。

(*)Building Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）の略称。
コンピューター上に作成した3次元建物のデジタルモデル上で情報活用を行う、現在主流のワークフローです。

補助上限額

延べ面積1,000㎡～10,000㎡未満	設計費：2千5百万円建設工事費：4千万円
同10,000㎡～30,000㎡	設計費：3千万円建設工事費：5千万円
同30,000㎡以上	設計費： 3千5百万円建設工事費：5千5百万円

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：国土交通省「建築BIM加速化事業について」　公式サイト

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

概要

日本で就労する外国人に配慮した労働環境を整備し、外国人労働者が職場に定着できるよう取り組む事業主に対して、必要な経費の一部を助成するものです。

受給率・受給上限額

区分	受給率	受給上限額
生産性要件を満たしていない場合	1/2	57万円
生産性要件を満たす場合	3/2	72万円

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」　公式サイト

雇用調整助成金

過去記事「飲食店が使える補助金・助成金とは？対象となる支援制度を徹底解説！」をご参照ください。

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

概要

通算して3か月以上支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワークや地方公共団体経由で継続して雇い入れる事業主に対して助成するものです。

受給額

対象労働者	受給額	助成対象期間	受給対象期ごとの受給額
短時間労働者	60万円	1年	30万円×2期
上記以外の者	50万円		25万円×2期
短時間労働者	40万円		20万円×2期
上記以外の者	30万円		15万円×2期

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）」公式サイト

業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。

事業者が生産性向上のために設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資などに必要な費用の一部を助成します。

助成率・助成上限額

事業内最低賃金	助成率	助成上限額
900円未満	9/10	生産性向上に資する設備投資等にかかった費用と助成率を乗じた金額と、別途定める助成上限額の安い方の金額
900円～950円	4/5 （生産性要件を満たした場合9/10）
950円以上	3/4（同4/5）

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：厚生労働省「業務改善助成金」　公式サイト

キャリアアップ助成金

過去記事「飲食店が使える補助金・助成金とは？対象となる支援制度を徹底解説！」をご参照ください。

自治体が管轄する支援施策（東京都の例）

東京都が管轄する支援施策について取り上げます。

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

概要

「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取り組みを推進するものです。

このため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、再エネ電気の利活用に取り組む事業者が設備を導入する際に支援するものです。

都内の建設・不動産業が活用できます。

助成率・助成上限額

種別	分類	都内施設に供給する種類ごとの助成率		助成上限額
		再エネ電気	環境価値
同時設置	再エネ発電設備	2/3以内	1/2以内	3億円
	蓄電池	2/3以内
単独設置	再エネ発電設備	1/2以内	1/3以内	2億円
	蓄電池	2/3以内		1億円