【公募中!】観光庁が管轄する2024年補助金の一覧を徹底解説!!
全国の観光業・宿泊旅行業者などを支援する目的で、観光庁では多くの補助金を運営しています。
この記事では、現在公募中(2024年5月31日現在)の観光庁管轄による主な補助金について詳しく解説します。
ポイントは次の3点です。
- 観光庁の役割
- 2024年実施(公募中)の観光庁管轄による主な補助施策
- 公募終了の主な施策
観光庁の役割
観光庁は、2008年に発足した国土交通省の外局です。
観光庁の主な役割としては、国際観光振興のために諸外国に向けてメッセージを発信をしたり、全国各地域の観光に関する窓口を担当する機能が挙げられます。
そのため、観光庁では訪日外国人の受け入れ態勢を整備し、魅力ある観光スポットを立地し、また海外との観光交流拡大や、観光分野に関連する人材の育成、休暇取得や日本人海外旅行者の安全対策などを進めることで、観光立国へ向けた環境の整備などを積極的に行なっています。
【公募中!】観光庁が管轄する2024年実施の補助施策一覧
観光庁では様々な補助施策を展開していますが、現在公募中の主な施策について解説します。
*公募中の各案件については、公募終了時期も含めて都度アップデートされますので、各施策の詳細とあわせて下記公式サイトからご確認ください。
*各施策における公募期間は全て「2024年」内です。
地域観光新発見事業(二次募集)
概要
全国各地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活用した対策や適切な集客につながる販路開拓・情報発信に対する支援を行うものです。
公募期間
5月31日(金)~6月24日(月)
補助対象
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者など
補助率・補助上限額
・補助率:400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率1/2
・補助上限額:1,250万円(最低事業費600万円)
観光振興事業費補助金(地域一体型ガストロノミー推進事業)に係る計画の公募
概要
地方公共団体・DMO・民間事業者が、地域一体型のガストロノミーツーリズムを体験するために必要な施設の整備・改修や設備・備品の購入、コンテンツ造成、販路の形成に関する経費の一部を補助するものです。
公募締め切り
7月8日(月)
補助対象
地方公共団体、DMO、民間事業者等
補助率・補助上限額
補助率:1/2以内
補助上限額:1事業計画あたり500万円
観光振興事業費補助金(地域の魅力を後世に繋ぐサステナブルツーリズムコンテンツ高度化事業)に係る計画の公募
概要
対象となる事業者がサステナブルな観光コンテンツを通じて、観光利用を自然・文化・歴史・産業など地域資源の保全に活かすための好循環の仕組みづくりを実施します。
また、総合的なサービス水準を向上させ、コンテンツの高度化を図るために必要な既存施設の改修・整備、設備導入・物品購入に関する経費の一部を補助するものです。
公募締め切り・補助対象・補助率・補助上限額
「観光振興事業費補助金(地域一体型ガストロノミー推進事業)に係る計画の公募」と同一
海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業(二次募集)
概要
海外からの受け入れ国としての地位を向上させるため、主催者のニーズに応えられるコンテンツの開発や向上、ユニークベニューの活用検証、また地域の知的資産の活用を対象とした実証案件を募集するものです。
公募期間
6月14日(火)~6月18日(火)12:00
補助対象
コンベンションビューロー、自治体・行政、宿泊事業者、DMO、産業関係事業者等
事業規模上限額
1,500万円
令和6年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業
概要
自然環境や文化における地域資源の保全・活用や、オーバーツーリズムの未然防止に資する整備を実施し、地域と旅行者の双方がメリットを得られる持続可能な観光促進を目的とするものです。
公募期間
4月26日(金)~6月21日(金)17時
対象事業
整備計画に記載された事業を実施する者
補助率・補助上限額
補助率:1/2
補助上限額:500万円
持続可能な観光計画の策定支援事業
概要
日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)に基づき、持続可能な観光の取り組みの推進を目的として補助金を交付するものです。
公募期間
4月26日(金)~6月28日(金)17:00
補助対象
地方公共団体、DMO
補助率・補助上限額
補助率:1/2以内
補助上限額:250万円
全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業
概要
「稼げる地域」を創出するため、地域特性や課題に対応したデジタルツールの導入による基礎的で共通性の高いマーケティング強化に取り組む事業者を支援するものです。
公募締め切り
6月7日(金)17:00
補助対象
登録したDMO
事業規模上限額
2,500万円
大学における国際会議誘致開催促進事業
概要
各大学における国際会議誘致・開催を促進するため、将来の誘致案件獲得や新規国際会議の創出・将来の主催者の育成・開催ノウハウ向上を目的とした案件の募集を行うものです。
公募期間
4月22日(月)~6月3日(月)12:00
補助対象
大学またはコンベンションビューロー
補助上限額
700万円
公募終了の主な施策
観光庁では年間を通じて多種多様な支援施策を展開していますが、2024年5月31日現在で一旦公募終了となった有望な施策も多数あります。
これらは追加(二次)募集や、翌年度の継続募集も想定されるので、次回公募のタイミングにあわせて準備するのも効果的です。
本年4月以降に公募終了した主な施策名を下記に挙げます(公募終了期日の新しい順)。
- 子育て世代も参加可能な業務型ワーケーションモデルの構築に向けた実証事業(公募終了日:5月30日)
- 地域におけるデジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業(同上)
- 海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に関わるコンベンションビューロー等機能高度化事業(5月24日)
- 令和6年度持続可能な観光推進モデル事業(同上)
- インバウンド安全・安心対策推進事業(5月21日)
- 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業(5月20日)
- MICE施設の受入環境整備事業(5月17日)
- コンベンションビューローの受入体制整備事業(同上)
- 国際会議の開催効果拡大実証事業~実証国際会議(二次募集)(5月16日)
- 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業(二次公募)(4月26日)
- 地域観光新発見事業(4月17日)
- サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業(実証事業)(同上)
- 地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業(同上)
- 観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)(4月16日)
まとめ
全国各地域における観光振興を主な役割とする観光庁主管による、現在(2024年5月31日現在)公募中の主な補助金について詳しく解説しました。
年間を通じて多種多様な支援策が実施されているので、該当する応募者は是非お役立てください。
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