飲食店が使える補助金・助成金とは？対象となる支援制度を徹底解説！
目次
この記事では、全国の飲食店が活用できる、国や自治体の主な補助金・助成金について詳しく説明します。
ポイントは次の3点です。
- 飲食店が活用できる主な補助金
- 飲食店が活用できる主な助成金
- 飲食店が活用できる主な支援制度
飲食店が活用できる主な補助金・助成金（国管轄のもの）
最初に、国が管轄し、これまで多くの事業者が活用している代表的な補助金・助成金について解説します。
事業再構築補助金
過去記事「中小企業が活用できる補助金とは？主な補助金・助成金を徹底解説！！」をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
過去記事「中小企業が活用できる補助金とは？主な補助金・助成金を徹底解説！！」をご参照ください。
IT導入補助金
過去記事「中小企業が活用できる補助金とは？主な補助金・助成金を徹底解説！！」をご参照ください。
ものづくり補助金
過去記事「中小企業が活用できる補助金とは？主な補助金・助成金を徹底解説！！」をご参照ください。
事業継承・引継ぎ補助金
概要
飲食店を含む中小企業などの事業者が事業承継やM&A後の経営革新や、M&Aの際に専門家を活用する場合、年間を通じて柔軟に支援するためのものです。
事業の類型と対象費用
本補助金における事業の類型および対象費用は次のとおりです。多くの飲食店で活用されています。
| 経営革新事業 | 設備投資・販路開拓など、事業承継やM&A後の経営革新に関する費用 |
| 専門家活用事業 | フィナンシャル・アドバイザーや仲介関連の費用、デューディリジェンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料など、M&Aを実施する際に専門家を活用するための費用 |
| 廃業・再チャレンジ事業 | 原状回復費・在庫処分費など、事業承継やM&Aに伴う廃業に関する費用 |
補助率・補助上限額
本補助金における補助率と補助上限額は下表のとおりです。
| 対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
| 経営革新事業 | 2/3以内 | 600～800万円 |
| 専門家活用事業 | 600万円 （M&Aが未成約の場合は300万円） |
|
| 廃業・再チャレンジ事業 | 150万円 |
詳細は下記公式サイトをご参照ください。
雇用調整助成金
概要
事業者が経済上の理由から事業の縮小を行う際、従業員の雇用を維持するために休業や教育訓練など必要な費用を助成するための補助金です。
受給額
本助成金における受給額は、本年4月1日以降は以下のとおりです。
受給額は、休業を実施した場合には事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合には賃金負担額に助成率を乗じた額となります。
教育訓練を行った場合は、1人1日あたりの加算が設定されています（1人1日あたり8,490円が上限）。
| 教育訓練実施率 | 企業規模 | 助成率 | 教育訓練加算額 |
| 1/10未満 | 中小企業 | 1/2 | 1,200円 |
| 大企業 | 1/4 | ||
| 1/10以上1/5未満 | 中小企業 | 2/3 | |
| 大企業 | 1/2 | ||
| 1/5以上 | 中小企業 | 2/3 | 1,800円 |
| 大企業 | 1/2 |
詳細は下記公式サイトをご参照ください。
キャリアアップ助成金
概要
事業者が有期雇用労働者や短時間労働者、また派遣労働者などの非正規雇用の労働者（有期雇用労働者）に対し、事業所内でキャリアアップを促進する際に支援するものです。
申請コース
本助成金における申請コースは下記の7類型に整理されており、特に飲食店向きなのは正社員化コースとなっています。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
受給額
本補助金の受給額は、各コースごとに細かく設定されています。
例えば、有期雇用労働者から正規雇用労働者等へ転換させた場合、対象労働者１人当たり下記の額が支給されます。
| 中小企業事業主 | 40万円（支給対象期1期あたり） |
| 大企業事業主 | 30万円（同上） |
その他詳細は下記公式サイトをご参照ください。
各自治体における支援施策
飲食店が利用できる補助金や助成金には、国が管轄する施策以外にも、各地方自治体が独自に運営している支援制度が数多くあります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する『J-Net21』では、全国各都道府県ごとの補助金や助成金の最新情報が一覧で掲載されています。
事業を展開する地域での支援施策を是非ご確認ください。
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」 公式サイト
東京都
最後に、東京都の施策をひとつ挙げて解説します。
インバウンド対応力強化支援補助金
概要
東京都内の飲食店などが、外国人旅行者のニーズに対応すべく利便性・快適性を向上させる目的で新たに実施する取り組みを支援するものです。
補助率・補助上限額
この補助金における補助率と補助上限額は下表のとおりです。
| 補助率 | 補助上限額 |
| 1/2以内 | 宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け →1施設／店舗／営業所あたり上限300万円 |
| 中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け →1団体／グループあたり上限1,000万円 |
詳しくは下記公式サイトをご参照ください。
参照：公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」 公式サイト
まとめ
飲食店が活用できる、国や自治体管轄による主な補助金・助成金などについて取り上げ、詳しく解説しました。
この記事を読んで、活用できる施策がある飲食店などは是非お役立てください。
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