中小企業が活用できる補助金とは？主な補助金・助成金を徹底解説！！
目次
この記事では、全国の中小企業が活用できる補助金や助成金のうち、国が管轄する支援策と各自治体が管轄する主な支援策をそれぞれ取り上げ、詳しく解説します。
ポイントは次の3点です。
- 中小企業が活用できる主な補助金（国管轄のもの）
- 中小企業向けの補助金・助成金一覧
- 各自治体における支援施策
中小企業が活用できる主な補助金（国管轄のもの）
全国の中小企業が活用できる補助金は多数ありますが、その中でも特に有名で、数多くの事業者が利用している中心的な施策について解説します。
事業再構築補助金
概要
中小企業が新分野展開や業態転換、業種転換など、「事業再構築」へ向けたチャレンジを行う際の取り組みを支援するものです。
現在（2024年6月17日時点）、第12回公募（公募締切：2024年7月26日（金）18:00）が実施されています。
要件
本補助金応募に際して必要となる要件は次の3点です。
- 事業再構築指針に示されている「事業再構築」の定義に当てはまる事業であること
- 事業計画に関して、金融機関や認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
- 補助事業終了後3～5年の間に付加価値額の年平均成長率が3～5％以上増加するか、従業員一人当たりの付加価値額の年平均成長率が3～5％以上増加すること
補助率・補助上限額
補助率と補助上限額は、各類型ごとに細かく規定されています。
例：通常枠の場合
| 従業員数 | 補助率 | 補助額 |
| 20人以下 | 中小企業など：2/3 （6,000万円超は1/2） 中堅企業など：1/2 （4,000万円超は1/3） |
100～2,000万円 |
| 21～50人 | 100～4,000万円 | |
| 51～100人 | 100～6,000万円 | |
| 101人以上 | 100～8,000万円 |
詳細は下記公式サイトをご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
概要
全国の小規模事業者(*1)が作成する経営計画(*2)に基づき、販路開拓における積極的な取り組みを支援するものです。
(*1)小規模事業者の定義は以下のとおりです。
(*2)小規模事業者が直面する各種の制度変更(例：働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入など)に対応するために作成する計画を指します。
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | （同）20人以下 |
| 製造業その他 | （同）20人以下 |
補助率・補助上限額
この補助金でも、補助率と補助上限額は各類型ごとに細かく規定されています。
例：通常枠の場合
| 補助率 | 補助上限額 |
| 2/3 | 50万円 |
詳細は下記公式サイトをご参照ください。
参照：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」 公式サイト
IT導入補助金
概要
中小企業などが日々の業務効率化や自動化のためにITツールを導入する際に支援するものです。
補助率・補助上限額
こちらも、補助率と補助上限額は各類型ごとに細かく規定されています。
例：通常枠の場合
| 補助率 | 補助額 |
| 1/2以内 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
詳細は下記公式サイトをご参照ください。
ものづくり補助金
概要
中小企業などが、ものづくりやサービスにおいて新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発などを行う際に支援するものです。
補助率・補助上限額
補助率と補助上限額は各類型ごとに細かく規定されています。
例：省力化（オーダーメイド）枠の場合
| 補助率 | 補助上限額 |
| 1/2以内 | 5人以下：750万円 |
| 6～20人：1,500万円 | |
| 21～50人：3,000万円 | |
| 51～99人：5,000万円 | |
| 100人以上：8,000万円 |
大規模成長投資補助金（正式名称：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）
概要
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長を目指して実施する大規模な投資を促進することで、地方での持続的な賃上げを実現することを目的とするものです。
補助率・補助上限額
大規模成長投資補助金における補助率と補助上限額は下記のとおりです。
| 補助率 | 補助上限額 |
| 1/3以内 | 50億円 |
中小企業省力化投資補助金（省人化省力化補助金）
概要
中小企業などが、売上拡大や生産性向上を目指してIoTやロボットなど、人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際に支援するものです。
補助対象
補助対象としてカタログに登録された製品を購入することが条件となります。
補助率・補助上限額
省人化省力化補助金における補助率と補助上限額は次のとおりです。
| 補助率 | 補助上限額 |
| 1/2以下 | 従業員数5名以下：200万円（300万円） |
| 従業員数6～20名：500万円（750万円） | |
| 業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） |
( )内：賃上げ要件を達成した場合
中小企業向けの補助金・助成金一覧
上記の補助金以外にも、中小企業が活用できる補助金や助成金はたくさんあります。
以下にその一覧を挙げるので、参考にしてください。
ただし全てを網羅している訳ではないため、事業者が必要とする支援策については国や各自治体にお問い合わせください。
各自治体における支援施策
自治体における中小企業向けの補助金や助成金について、いくつかご紹介します。
東京都
令和6年度・TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
概要
中小企業などが、「東京が抱えるさまざまな課題解決」という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を行う際に支援することで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を目指すものです。
助成率・助成限度額
この事業における助成率と助成上限額は下記のとおりです。
| 助成率 | 助成限度額 |
| 1/2以内 ※都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内 |
1,500万円（申請下限額：100万円） |
参照：公益財団法人・東京都中小企業振興公社「令和6年度・TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」 公式サイト
大阪府
令和6年度 新事業展開テイクオフ支援事業
概要
原油や物価の高騰、円安、手不足などの影響で厳しい経営状況に置かれている事業者が、新たな事業展開を早期に実現させ成長するための支援を行うものです。
補助率・補助上限額
この事業における助成率と助成上限額は下記のとおりです。
| 補助率 | 補助上限額 |
| 3/4以内 | 100万円(*) |
(*)建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消の取り組みに関する経費は50万円の補助上限上乗せ（最大150万円補助）が可能です。
愛知県
中小企業応援障害者雇用奨励金
概要
愛知県内で事業を営む中小企業などが、障害者を雇用し、働く機会を増やすための奨励金です。
支給額（1事業主当たりの金額）
| 対象となる障害者の区分 | 支給額 |
| 一般労働者（身体障害者・知的障害者・精神障害者） 短時間労働者（精神障害者） |
60万円 |
| 短時間労働者（身体障害者・知的障害者） | 30万円 |
| 特定短時間労働者 （重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者） |
15万円 |
参照：愛知県「中小企業応援障害者雇用奨励金（2024年4月 要綱改正）」 公式サイト
この他にも、全国の各自治体で中小企業を支援するための補助金・助成金は多種多様にわたって運営されています。
是非、地元の自治体による支援施策をご確認ください。
まとめ
全国の中小企業や個人事業主が活用できる、国や自治体が管轄する主な支援策について解説しました。
この記事を読んで、活用できる支援施策があれば是非お役立てください。
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