Webサイト制作・リニューアルにおける補助金活用の事例【2024年最新版】

中小企業などが自社のWebサイト（ホームページ）を制作・リニューアルする際には、さまざまな費用が必要となります。こうした状況下、国や自治体が運営する補助金の中には、Webサイト制作・リニューアルに関連する諸費用が補助対象となるものがあるので、費用を最小限に抑えたい場合には、補助金を活用すると有利です。

この記事では、2024年度に中小企業などがWebサイト制作やリニューアルに活用可能な補助金と採択事例について詳しく解説します。

企業のWebサイト制作・リニューアルに利用できる補助金

中小企業や小規模事業者がWebサイトを制作・リニューアルを行う際に活用可能な、国が運営する主な補助金について解説します。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では、小規模事業者が自社の販路開拓や業務効率化へ向けて取り組む際、Webサイト制作やリニューアルを実施する場合に補助対象となる場合があります。

Webサイト制作に必要となる費用は「ウェブサイト関連費」として申請が可能です。ウェブサイト関連費は申請額全体の1/4までとなっており、販路開拓に直結しないウェブサイトは補助対象外であるなど、注意点もあります。

なお、ウェブサイト関連費のみを経費として申請することは不可で、あくまで販路開拓の取り組みを行うことが前提であり、単なるホームページ制作のみの場合は補助対象として認められないため、他の経費とあわせて申請する必要があります。
参照：小規模事業者持続化補助金

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金では、設備投資を通じて中小企業などが実施する生産性向上の取り組みの一環として、Webサイトの制作やリニューアルを行う場合に補助対象となる場合があります。Webサイト制作に関連する費用は、次の項目で申請可能です。

• 機械装置、システム構築費
• クラウドサービス利用費
• 外注費

過去には新規のWebサイト制作のほか、既存のWebサイトにおける多言語化を実施する事業計画が採択された事例があります。この補助金を活用した事業を通して利益を増加させ、従業員の賃上げを行うことなどが必須の要件となっています。

参照：ものづくり補助金

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金でも、中小企業が事業再構築に取り組む際、販路開拓や事業拡大をにらんだ取り組みの一環としてWebサイト制作やリニューアルを行う場合に、補助対象となる可能性があります。ものづくり補助金同様、Webサイト制作に関連する費用は次の項目で申請可能です。

• 機械装置、システム構築費
• クラウドサービス利用費
• 外注費

この補助金は事業者が思い切った事業再構築を支援するための制度であり、単に既存事業のホームページを制作するだけの取り組みは補助対象外のため、注意が必要です。
参照：事業再構築補助金

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITを活用した中小企業や小規模企業における業務効率化・売り上げの向上を目的としており、Webサイト制作や、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助しています。

Webサイト制作では、同補助金が規定するカテゴリのうち、「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」が該当します。通常枠ではWebサイト制作に使用するITツール導入が対象となり、具体的にはCMSやデザインソフト、またECサイトの場合は顧客管理システム、決済システムなどが申請の対象となります。

参照：IT導入補助金2024

 

セキュリティ対策推進枠では、サーバーのセキュリティ対策に活用が可能となっています。
*なお、同補助金では2023年まではWebサイト制作に関する費用も補助対象となっていましたが、2024年からはWebサイト制作費用に対応していた、「デジタル化基盤導入枠」が廃止となり、Webサイト制作費用は対象外となりました。

このため、現在ではITツール導入に対して補助される「通常枠」とセキュリティソフトが対象となる「セキュリティ対策推進枠」がWebサイト制作に関連する申請枠となっているので注意が必要です。

 

補助金申請にあたっての注意点

上述のとおり、中小企業や小規模事業者がWebサイト制作の際に活用できる主な補助金としては「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」そして「IT導入補助金」が挙げられます。これらの補助金制度は国（経済産業省）が管轄する制度であり、事業を運営する地域には関係なく、全国の事業者が申請できる支援制度です。

それぞれの補助金ごとに、制度の趣旨・目的や申請にあたっての資格要件、また受給できる補助金額などは異なっています。このため、申請にあたってはそれぞれの補助金の特徴を十分に確認・理解し、自社のWebサイト制作が実際に対象となるかどうか、また希望する補助金額を受給できるかどうかをよく検討し、申請を検討することがポイントとなります。

導入事例

Webサイト制作・リニューアルに際し、補助金を活用して成功した事例を取り上げて解説します。

 

事例1：和菓子メーカー（小規模事業者持続化補助金を活用）

和菓子メーカーA社では、販路開拓を目的としたWebサイトのリニューアルを実施しました。メインターゲットである「女性客」をねらったWebサイトの制作を通し、新たな顧客層を取り込むことによって業績拡大を図る取り組みです。

また、同社はWeb制作だけでなく、新商品や看板商品の宣伝用チラシの制作にも積極的取り組み、既存の取引先やイベント会場でチラシを配布することなどによって効果的な宣伝活動を推進し、オフラインでのPRも交えて売り上げの強化目指しました。

こうした取り組みを通じ、女性客という新たな顧客層向けに実施した販路開拓としてのWebサイト制作などが評価され、当該補助金の採択につながりました。その結果、女性客からの注文数やWebサイトの平均アクセス数や、商品の売り上げ増加などを実現しました。

 

事例2：卸業者（ものづくり補助金を活用）

卸売り事業者B社では、ものづくり補助金を活用してユニバーサルデザインによるWebサイト制作を実施しました。同社では主に介護食品や治療食品を扱っているため、高齢者や障害のある人でも操作しやすいWebサイトを制作し、ターゲット顧客層の拡大を図ることを目指しました。

同社内では新たなWebサイト制作にあたってのアイディアや問題点を洗い出し、想定したイメージに基づいて外部の専門家にWebサイト制作を委託しました。Webサイトにおける基幹ソフトを入れ替え、従来のサイト運営上の問題点も改善されたのです。

その結果、Webサイト制作による収益の増加と、付随して生じた従業員の賃上げや雇用機会の増大を目指す計画が評価され、採択という成果につながりました。同社は今後、Webサイトを通じた売り上げが収益の基盤となることを想定しており、新商品の開発や海外展開も視野に入れて事業を展開しています。

 

事例3：アパレル事業者（ものづくり補助金を活用）

アパレル関連事業者C社は、「アパレル」と「生地メーカー」のマッチングWebサイトを制作し、ものづくり補助金に採択されました。生地の素材などから詳細に検索できる機能が搭載されており、効果的・効率的に素材探しを実施したい多くのアパレル関連事業者に利用されています。

また、同社では国内だけではなく海外アパレル向けの機能として、英語によるWebサイトも制作しました。こちらでは「ChatGPT」による翻訳機能などが掲載されており、グローバルにも対応しています。

 

事例4：農業事業者（事業再構築補助金を活用）

農業事業者D社は、事業再構築補助金を活用して自社製品の販売を行うためのWebサイトを制作しました。コロナ禍にあって通常の営業活動が困難な状況下、インターネットを通じた販売に転換させることによって農業の経営課題の改善につなげる取り組みとなりました。

補助金の活用による新たな取り組みとしては、既存事業の農作物を用いた加工品を開発・製造するための工房を建設しました。これに伴い、販売用のWebサイトを制作して通販事業を開始することで、非接触での販路強化に取り組みました。Webサイト制作による販路開拓に加えて、既存事業の農作物を活かした新たな商品の開発などが評価され、採択につながったものです。

 

事例5：ブライダル関連事業者（事業再構築補助金を活用）

九州に拠点を置くブライダル関連事業者E社は、お客様の魅力を最大限に引き出す動画制作を軸に、ブランディングやマーケティングまでワンストップで提供してきました。シネマカメラやPCなどへの設備投資を行うとともに、研修やコンサルティングによってブランディングやデザイン、またキャッチコピーやYouTube運営に関する知識・スキルが向上しています。

これまで培った知識やスキルを基に、自社Webサイトをリニューアルし、豊富な実績に基づく事業についてPRすることで、今後も動画制作に関する同地域でのトップシェアをキープしながら、新たな事業の創出・拡大を目指しています。

 

まとめ

2024年度に活用できるWebサイト制作・リニューアル関連の補助金制度と、活用事例について詳しく解説しました。

キナバル株式会社では補助金申請のサポートも行っております。新たなWebサイトの構築や、既存サイトのリニューアルによって事業の発展・拡大を目指す中小企業の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。