補助金と助成金の共通点と違いは？活用時の注意点を徹底解説！！

この記事では、補助金と助成金の概要や共通点、違い、活用時の注意点について詳しく解説します。

 

ポイントは次の3点です。

• 補助金と助成金の概要
• 補助金と助成金の共通点と違い
• 補助金と助成金の活用上の注意点

 

補助金とは

補助金とは、国（主に経済産業省）や各地方自治体が管理し、経営が厳しい中小企業などを支援するための制度です。

補助金の主な特徴は次のとおりです。

 

補助金の目的や対象は広範囲

各補助金ごとに目的や対象、仕組みがそれぞれ違います。

補助金は、国や自治体の政策目標に合致するよう、多種多様な分野・範囲で募集しており、応募する事業者の取り組みを支援するために当該資金の一部を支援するものです。

各補助金が規定する目的や趣旨をよく確認し、自社が取り組む事業と合致する補助金に応募することがポイントです。

 

事業の全額補助ではない

補助金を申請し、採用された場合でも、事業に必要な資金の全額が補助されるわけではありません。

どの補助金にも補助率や補助上限額が定められているので、事前に補助対象経費や補助率、補助上限額を確認する必要があります。

 

審査に通らない場合もある

補助金を申請する際には厳格な審査があります。

そのため、申請すれば必ず受給できるとは限りません。補助金の支給にあたっては、事前の審査と事後の検査があります。

 

支給は後払い

原則として補助金は後払いです。事業者は実績報告後に必要書類を提出して検査を受けた後、ようやく補助金を受給することができます。

そのため、一定の事業資金を事前に準備しておくことが必須です。

 

助成金とは

助成金は補助金と似ていますが、管轄機関や目的が異なります。主に厚生労働省が管理し、特定の目的や活動を支援するための制度です。

助成金の主な特徴は次のとおりです。

 

支給目的

助成金の主な支給目的は、事業者に資金を提供することです。雇用や職場環境など、様々な問題解決を支援するために支給されます。

具体的には、「景気が悪化して雇用確保が困難になった」「働き方改革でテレワーク導入を検討しているものの、資金が不足している」企業などが主な支援対象となります。

 

主な支給分野

ここ最近では、およそ3年間にもわたって多くの企業が苦しんだコロナ禍や、天災被害の影響で業績不振となった事業主へ支援が実施されています。

また雇用関係では新規雇用や定年延長などが対象で、研究開発型の対象としては開発費や市場調査費などが挙げられます。

 

要件を満たせば受給できる

助成金は補助金とは異なり、不採用になることがほとんどありません。必要な資格要件を満たしていれば、基本的に受け取ることができます。

 

補助金と助成金の共通点と違い

補助金と助成金には多くの共通点がある一方、明確な違いも様々にあります。

それぞれについて詳しく解説します。

 

共通点

管轄は国や自治体

補助金や助成金は国や自治体などの公的機関が管轄し、支給します。

国が管轄する場合、補助金の多くは経済産業省（および付属省庁）が、助成金の多くは厚生労働省（同）が担当しています。

なお、日本財団などの民間団体が管轄する場合もありますが、基本的に福祉関係などの非営利事業者に支給するものに限定されます。

 

支給は後払い

補助金や助成金は、事業が承認され、実施後の検査を経てから支払われるのが基本です（後払い）。そのため、事業を始める前に必要な資金を準備しておく必要があります。資金がないまま補助金や助成金に頼って事業を進めるのは非常に危険なので、注意が必要です。

 

返済は不要

補助金や助成金は「融資」ではないため、事業実施後に返済する必要はありません。そのため、受け取った資金は全額使うことができます。ただし、事業計画に基づいて承認された内容に従って使う必要があり、申請目的以外の事業には使用できません。

 

違い

目的

補助金の主な目的としては、新規事業や起業支援、研究開発の後押しなどが挙げられます。

また新規市場の開発や地域での起業支援といった、特定の政策目標を達成するために支援される場合が多いです。

助成金は、主に「人に対して」支援される場合が多いです。

具体的には、事業者の雇用維持や新規・中途雇用、また人材育成などが挙げられます。またU・I・Jターン雇用や障害者の定着支援、就業規則改善や介護・育児休暇取得などの目的で支援されます。

代表的なものとしては、コロナ禍において事業者が従業員の雇用を維持するために広く活用した、「雇用調整助成金」などが挙げられます。

 

主管庁（管轄）

補助金は主に事業者育成や研究開発など経済・産業の発展を目的として支援されるため、主管庁は経済産業省となります。

助成金は主に労働者を支援するために支給されることが多いので、主管庁は厚生労働省となります。

 

支給金額の規模

補助金と助成金では、それぞれの支給金額の規模が異なります。

補助金は新規事業支援や市場開拓や研究開発など、大規模な設備投資などが求められる事業を支援するため、支給額も高額となります。支給金額は概ね数百万円〜数十億円となります。

助成金は、人材開発や雇用支援など、企業の従業員個々に対して支給されるため、従業員1人あたり数十万〜数百万円程度が目安となります。

 

財源

補助金は、特定の政策目標を実現するために国や地方自治体で予算を組んで支給され、その際には税金が使用されます。

助成金は、原則として事業者が支払う雇用保険料が財源となります。

 

採択基準

補助金の場合、申請された事業計画が認定されれば採択されますが、評価されなかった場合には不採択となります。

助成金の場合は申請内容によって採択可否が判断されることはなく、申請書式等に瑕疵がなければ基本的に採択されます。

ただし、いずれも予算枠に達した場合は申請が打ち切られる場合もあるので、注意が必要です。

 

使用使途

補助金は補助対象になる事業を支援するため、広告宣伝費や機械設備費・人件費・外注費など、資金使途は幅広く設定されています。

助成金は労働者に関する支援項目が詳細に定められていますが、基本的には人材関連の経費に限定されています。

 

公募期間

補助金と助成金は公募期間も異なっています。

補助金は申請期間が短く限定されており、通常1週間～1ヶ月程度の申請期間となっています（予算が余った場合には同趣旨で第2回、第3回と追加公募あり）。

助成金は基本的に通年で受け付けている場合が多い状況です。助成金は「恒常的に支援する」制度との趣旨によります。

 

活用時の注意点

補助金と助成金を活用する際に注意すべき主なポイントは次のとおりです。

 

給付は「後払い」

前述のとおり補助金も助成金も、それぞれ支払いは事業終了後（後払い）となるため、事業を行う際には事前に一定の資金を準備する必要があります。

 

事業期間が限定されている

補助金や助成金には、それぞれ「事業開始日」と「事業終了日」が規定されています。

この期間内に支出した経費のみが対象となります。つまり、申請が承認されてからの支出のみが補助の対象です。したがって、補助対象期間を確認し、その期間内に経費を使うことが重要です。

 

申請から支給まで時間を要する

申請から支給までには一定の時間が必要です。

補助金の場合、申請から採択まで2ヶ月～3ヶ月程度、実際の支給は事業完了後となるため1年程度先の場合もあります。

また、助成金も申請後6ヶ月～8ヶ月程度必用な事例も多々あります。

そのため、ある程度余裕をもって申請することが大切です。

 

罰則規定がある

補助金や助成金を申請した内容と異なる用途に使うと法律違反となり、罰則を受ける可能性があります。

具体的には「補助金適正化法」に違反し、補助金の交付取り消しや返還を求められることがあります。

さらに、悪質な場合は詐欺罪で告発され、逮捕される場合があります。

実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です。

くれぐれもご注意ください。

※参照：https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/fuseijyukyu.pdf

 

書類不備では支給されない

補助金も助成金も、申請に必要な書類を正しく準備する必要があります。書類に不備があった場合には補助金の支給が受け取れないことがあります。申請する前に必要な書類をよく確認し、漏れや間違いがないようにすることが大切です。

 

行政機関の検査もあり

補助金や助成金を受給すると、会計検査院など行政機関の検査が入る場合があります。

行政機関のチェックが入る可能性があることを意識し、ルール通り適切に運用することが重要です。

 

まとめ

補助金と助成金の概要、共通点や違いと、活用時の注意点について詳しく解説しました。

この記事では、補助金と助成金の概要や共通点、違い、そして活用する際のポイントについて詳しく解説しました。

自社に最適の補助金や助成金を見つけ、ぜひ積極的にご活用くださいね。