ホームページ制作・WEB制作会社 システム開発・WEBマーケティング・ブランディングも得意

> マーケティング > IT導入補助金2024の概要と対象ソフト・補助額などを徹底解説!

IT導入補助金2024の概要と対象ソフト・補助額などを徹底解説!

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者向けに、課題やニーズにあったITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化やDXをサポートする制度です。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象に含まれるのが特徴です。  

ただし注意点として、IT導入補助金の利用には審査があるため「申請したら必ずもらえる」制度ではありません。また補助対象となるITツールは事務局が認定したITツ―ルのみとなり、事後の実績・効果報告が必要になるなど注意すべきポイントがいくつかあります。 

また、補助金申請者は「IT導入支援事業者」と呼ばれる事業者とともにパートナーシップを組んで事業計画を策定し、申請する必要があります。 

「IT導入支援事業者」は、ITツールの説明、導入、運用などの相談サポートに加え、補助金の交付申請や実績・効果報告に伴う事務局への各種手続きのサポートを行う事業者のことです。

IT導入補助金のメリット

IT導入補助金は、IT導入支援事業者に相談して申請することができます。ITツール導入の費用を抑えることができるほか、以下のメリットがあります。

 

購入リスクがない

IT導入補助金は、補助金の交付決定後にITツールを購入する流れです。採択されない以上購入手続きに進まないため「購入したのに補助金が下りない」というリスクがありません。 

 

採択まで何度でも申請可能

IT導入補助金は、一度不採択になっても、同年度内なら何度でも再申請できます。
2024年における最新のスケジュールなどについては下記サイトをご参照ください。

参照:IT導入補助金2024 公式サイト

 

締め切り直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請・提出は余裕をもって進めましょう。 

 

原則返済不要 

 

IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、導入後の事業実績報告を適正に行っていれば、原則として返済する必要はありません。

事業実績報告は、事業完了後に補助金を活用する企業とIT導入支援事業者とが一緒に行いますので安心です。 

 

業種を問わず幅広く活用できる 

 

IT導入補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広く、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できます。 

 

※詳しくは【IT導入補助金補助の対象・対象外となる事業者は?】で説明します 

 

IT導入補助金の申請枠を解説!

 

2024年度は、対象となるITツールごとに5つの申請区分が設定されています。

この記事では、バックオフィス部門に関連するシステム導入に利用可能な類型である通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)について解説します。

 

通常枠

これまでの通常枠は、ITツールの要件ごとに「A類型・B類型」と区別されていましたが、2024年度はこの区別がなくなり、要件に含まれる業務プロセス数によって補助額が決まる構造となりました。

 

対象となるソフトウェアは、バックオフィス部門(総務・人事・給与・会計・販売管理など)の業務に関連するシステムのほか、法務や情報システム、また汎用・自動化・分析ツールなども含まれます。

 

対象経費

・ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)

・導入関連費

  機能拡張やデータ連携ツールの導入

  セキュリティ対策実施に係る費⽤などのオプション経費

  導入に関する役務の提供費用

 

ITツールの要件

下記サイトに掲げるうち、一種類以上の業務プロセスを保有することが要件となります。

汎用プロセスのみは不可です。

 

参照:IT導入補助金「通常枠」

 

補助額と補助率

補助率

1/2以内

補助額

1〜3プロセス

4プロセス以上

5万円以上150万円未満

150万円以上450万円以下

 

インボイス枠(インボイス対応類型)

 

インボイス枠は、2023年度に新設されたデジタル化基盤導入枠の進化形となっています。

 

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入や、PC・レジなどハードウェアの導入に活用できる補助金です。

 

対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応していること」「会計・受発注・決済」のうち、1機能以上を有することが要件となっています。

 

2023年度ではECサイト制作も補助対象でしたが、2024年度では対象外となっているので注意が必要です。

 

対象経費

 

ソフトウェア

  • インボイス制度に対応する会計、受発注、決済のソフトウェア
  • 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティに関するオプション経費
  • 導入に関する役務の提供費用(導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート費用など)

ハードウェア

上記ソフトウェアの使用に資する

  • PC / タブレット / プリンター / スキャナ/ 複合機
  • POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

 

補助率と補助額

 

補助経費

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

PC・タブレット等

レジ・発券機等

補助率

中小企業は3/4

小規模事業者は4/5以内

2/3以内

1/2以内

1/2以内

補助額

50万円以下

50万円超〜350万円以下

10万円以下

20万円以下

 

インボイス枠(電子取引類型)

 

インボイス枠における電子取引類型は、2024年度に新設されました。
発注者がインボイス制度対応の電子取引ができるITツールを導入し、取引先の中小企業や小規模事業者にアカウントを無償提供・利用させる場合、導入費用の一部が補助されます。

発注者の費用負担によって、中小企業・小規模事業者との取引をデジタル化し、労働生産性の向上とインボイス制度への対応を促進することを目的としているため、この類型では、発注者が大企業を含むその他の事業者の場合も対象となります。

ただし、この類型を適用するには次の項目を満たすことが要件となります。

 

電子取引類型の適用要件

 

1.申請者が、発注側であり、ITツールの導入者であること

2.導入するITツールは1つであること

3.導入したITツールのアカウントを受注者全てに無償で提供すること

4.アカウントを無償提供する受注者に、中小企業・小規模事業者等が1社以上含まれていること

5.受注者である中小企業・小規模事業者等が適格請求書発行事業者であり、次の9項目に該当しないこと 

    ・IT導入補助金2024のIT導入支援事業者

 ・経済産業省または中小機構から補助金等を受けていて意思措置・指名停止措置を受けている

 ・いわゆる「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」

 ・過去1年以内に労働関係法令違反により送検処分を受けている

 ・反社会的勢力に関係する

 ・宗教法人

 ・法人格のない任意団体(同窓会、PTAなど)

 ・他の補助金等で不正行為等を行った

 ・その他中小企業庁・中小機構・事務局が不適切と判断した場合

6.導入にあたって、各社からの同意を得られていること

7.申請する利用期間以上、利用すること

8.申請者である発注側が、全てのアカウントを適切に管理すること

 

補助額・補助率・対象経費

 

申請者(発注者)

中小企業・小規模事業者等

大企業・その他の事業者

補助率

2/3以内

1/2以内

補助額

(下限なし)~350万円以下

対象経費

クラウド利用料(最大2年分)

 

IT導入補助金補助の対象・対象外となる事業者は?

 

中小企業・小規模事業者の補助対象者は以下のとおりです。 

 

中小企業

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象となっているため幅広い業種において申請が可能です。

 

 小規模事業者

一部、中小企業・小規模事業者であっても対象外となるケースもあるため、詳細は「IT導入補助金2024」サイトに掲載の各申請枠の公募要領でご確認ください。 

 

まとめ

キナバルでは、IT導入支援事業者として、制度対応・DX化の提案から申請・導入後のフォローアップまでサポートします。

IT導入補助金の活用やITツールに関するご相談・お問い合わせもお待ちしています。早急なインボイス制度対応・DX化の実現に向けて、IT導入補助金をぜひご活用ください。