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Webセキュリティ対策に使える主な補助金・助成金を徹底解説!!

中小企業などが自社のWebサイトを活用して事業を展開する際には、Webセキュリティ対策を万全に講じることが非常に重要なポイントとなります。

この記事では、Webセキュリティ対策に活用できる主な補助金と助成金について詳しく解説します。

Webセキュリティとは

インターネットが広く普及した現在、多くの個人や企業がWebサイトを構築し、日々運用しています。企業がWwebサイトで各種の情報を発信し、自社の製品やサービスを提供するのが一般的であり、Webサイトは企業と顧客との接点として極めて重要な役割を担っています。

一方、インターネット上にはさまざまな脅威が存在します。Webサイトは常にこうした脅威にさらされているため、運用する際には厳密なセキュリティ対策を行う必要があります。

Webセキュリティとは、Webサイトをとりまく脅威を防ぎ、正しい運営を継続するための対策全般を指します。

 

国による支援策:IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」

最初に、国によるWebセキュリティ対策関連の補助金であるIT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」について解説します。

IT導入補助金は国(経済産業省管轄)が運営する補助金制度で、中小企業や小規模事業者が情報技術(IT)を活用して業務効率化や生産性向上を目指す際に、当該経費の一部を補助する支援施策です。この中で「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業や小規模事業者が自社の情報セキュリティ向上やサイバー攻撃からの保護を目指して取り組む際に、必要となる経費の一部を補助するものです。
*関連記事:IT導入補助金2024の概要と対象ソフト・補助額などを徹底解説!

なお、同推進枠における具体的な補助対象サービスは、後述するIPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に規定されています。

 

補助対象

補助対象は、セキュリティソフトウェアの導入、外部専門機関によるセキュリティ診断・監査、従業員向けのセキュリティ教育・研修など、多岐にわたっています。

具体的な項目は次のとおりです。

項目

内容

セキュリティソフトウェアの導入・更新

侵入検知・防止システムやウイルス対策ソフト、ファイアウォール(FW)設置・強化など、事業者の情報資産保護を目的とした各種ソフトウェアの導入および更新

セキュリティ診断・監査

専門機関による情報セキュリティの診断や監査、脆弱性診断を実施し、現状のリスクを把握して適切な対策を立案・実施

セキュリティ教育・研修

従業員や経営者向けの情報セキュリティ教育や研修を実施し、セキュリティ意識の向上やリスクを低減

ネットワーク構築・強化

ネットワークの構築や既存ネットワークのセキュリティ強化(VPNの設置や多要素認証の導入なども含む)

 

補助率・補助上限額

項目

内容

補助率

導入費用の50%~70%が目安となります。

補助上限額

申請内容によって異なりますが、数百万円~数千万円の範囲となります

参照:IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」

 

IT導入補助金を活用した支援策:IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)が運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を活用することで、IT導入補助金における通常枠およびデジタル化基盤導入枠において、この「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をITツールなどと組み合わせて申請することが可能であり、加点対象ともなっています。

また、同補助金のセキュリティ対策推進枠では、サイバーセキュリティお助け隊サービスをメインのITツールとした申請が可能です。サイバーセキュリティお助け隊サービスにおける主な支援サービスは次のとおりです。

  • ネットワーク監視:インターネットの出入口に設置し、包括的に防御
  • 端末監視:従業員が利用するPCなどの端末に導入して監視
  • 上記2つを併用

参照:IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

 

地域による支援策の例

次に、各地方自治体が運営する支援策の例を5つ取り上げて解説します。

 

東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成金

東京都では、公益財団法人・東京都中小企業振興公社が主催し、東京都内で事業を営む中小企業が自社の企業秘密や個人情報保護のために構築したサイバーセキュリティ対策に必要となる設備導入経費を助成しています。

項目

内容

助成対象経費

助成対象経費は、サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器導入やクラウド利用に係る経費となります。

  • 統合型アプライアンス製品
  • ネットワーク脅威対策製品 
  • コンテンツセキュリティ対策製品
  • アクセス管理製品
  • システムセキュリティ管理製品
  • 暗号化製品
  • サーバーOS及びインストール作業費用
  • 標的型メール訓練

助成率

1/2以内

助成上限額

1,500万円(下限額10万円)

参照:公益財団法人・東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

 

京都市 【令和6年度募集】地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金

京都市では、「地域コミュニティ活性化ビジョン」に基づき、地域活動に資する環境づくりや住民同士のコミュニケーション円滑化、また場所や時間にとらわれない柔軟な対応を可能とするICTツールの普及・定着を目指して行われる地域団体のICT導入促進費用を助成しています。

項目

内容

助成対象経費

同助成金では、セキュリティに関する経費として次の項目を助成対象としています。

  • ICT化推進事業を実施するために必要な環境整備に関する経費
    • インターネット環境またはWi-Fi 環境/システムの構築費
    • 導入設定費
    • セキュリティ対策に係る経費 など

助成率

対象経費の2/3

助成上限額

10万円

参照:京都市「【令和6年度募集】地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金」

 

埼玉県 情報セキュリティ対策支援業務委託企画提案競技の実施について

埼玉県では、「埼玉県情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに関する水準を維持し、安心・安全なデジタル県庁を実現するための各種対策を実施しています。

この企画は、セキュリティに関する専門家から情報セキュリティや情報セキュリティインシデント対応に対する助言を受け、情報セキュリティ対策を支援していくもので、高度な専門的知識やノウハウに裏付けられた優れた提案を募集するものです。

*なお、令和6年度の募集は終了しています。

参照:埼玉県「情報セキュリティ対策支援業務委託企画提案競技の実施について」

 

大阪府 大阪商工会議所:サイバーセキュリティお助け隊サービス

大阪府では、大阪商工会議所主催で上述の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」大阪版を展開しています。大阪商工会議所主催のサイバーセキュリティお助け隊サービスは、国の実証事業を経て実用化された、中小企業特化型の安価・簡便、安心・安全のセキュリティ対応サービスです。

サイバー攻撃は完全に防ぐことは出来ない現実を前提とし、攻撃の被害化や被害の実害化を防御することをテーマに、セキュリティ対策によって中小企業が社会的信用を向上することを目指しています。

参照:大阪府「大阪商工会議所:サイバーセキュリティお助け隊サービス」

 

神奈川県 ICT導入支援事業費補助金

神奈川県では、県内の介護サービス事業所を対象とするICT導入支援事業費補助金を運営しています。介護分野では、職場環境の改善や人材確保が重要な課題であり、業務効率化のためにICT化が推奨されています。

補助対象経費のうち、セキュリティ対策費が計上されています。
*なお、令和6年度の補助金事業については現在準備中とされています。

項目

内容

補助率

1事業所あたり対象経費の3/4または1/2

補助上限額

  • 職員1人~10人 :100万円
  • 職員11人~20人:160万円
  • 職員21人~30人:200万円
  • 職員31人以上  :260万円

参照:神奈川県「ICT導入支援事業費補助金」

 

まとめ

中小企業がWebセキュリティ対策に活用できる主な補助金と助成金について取り上げ、解説しました。Webサイトを活用する際に、極めて重要なのがWebセキュリティ対策です。

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