補助金を活用したCRM導入事例を徹底解説！IT導入補助金の有効活用法

多くの中小企業は、IT技術の進展に伴ってCRMなどのテクノロジーを積極的に導入しています。IT導入補助金は、中小企業がCRMツールを活用して事業展開を図る際にサポートする支援施策です。

この記事では、中小企業がCRMを導入する際に活用できるIT導入補助金の活用事例を詳しく解説します。

CRMとは

CRM（Customer Relationship Management）とは、企業と顧客との関係を管理し、相互の関係を良好に築くための手法やシステムを指します。そして、CRMの主な目的は、企業と顧客との関係を強化することによって顧客満足度を向上させ、企業の売上げや利益、また企業価値を向上させることとされています。

 

企業がCRM導入の際に活用できる補助金：IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象とした支援制度です。申請対象となる事業者が自社の課題やニーズに合致したITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を補助することで、業績アップや業務効率化をサポートするのが主な目的です。

CRMツールとは、事業者がCRMを通じて顧客管理を実施する際に使用するツールです。CRMツールの導入によって、事業者は自社内でターゲットとする顧客情報を共有でき、対応履歴の把握を行ったり、それぞれの顧客に適合したタイミングでアプローチが図れるなど、業務の大幅な効率化が可能となります。CRMツールを導入する際に、IT導入補助金が活用可能です。

なお、「IT導入補助金2024」においては、CRMツールの注意点として次のように規定されています。
「マーケティング活動のために顧客情報を利用し顧客を醸成・育成することを目的としたITツールが対象であり、単なる顧客情報を保有・表示するだけの機能では対象外」
そのため、CRMツール活用方法についてはあらかじめ注意が必要です。

参照：IT導入補助金2024

 

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金を活用した導入事例について5つ取り上げ、解説します。

 

事例1：在庫管理システムと受発注管理システムの導入による業務効率化（東京）

東京都内で製造業を営むA社は、従業員数50名の中小企業です。

課題

同社では従来、業務の一部が手作業で行われており、効率が悪くミスも多発していました。特に、在庫管理と受発注業務に多くの時間を費やしていました。

取り組み

ITツールとして在庫管理システムと受発注管理システムを導入し、初期段階でのニーズ分析やシステム選定、システム導入、社員研修というプロセスを経て運用を開始しました。

成果

業務効率化：在庫管理がリアルタイムで行えるようになり、在庫状況の把握が迅速かつ正確になるとともに、受発注業務における人為的なミスが大幅に減少し、処理時間が約50%短縮されました。

コスト削減：業務効率化に伴い、不要な在庫の削減を実現し、在庫コストが約20%削減されました。また労働コストも約15%削減されました。

今後の展望

社員の働きやすさが向上し、単純作業の負担が減り、社員の業務ストレスが軽減されたことなどを契機に、リソースの再配分や効率的な展開を検討しています。

 

事例2：生産性向上による環境特化型ソリューションの展開（神奈川）

神奈川県大和市で運送業を営むB社です。

課題

同社の日常業務における作業は煩雑で効率が低く、ペーパーレス化が進んでいないことも大きな課題でした。また、オンプレミス型のシステムであるため、管理部門社員はテレワークが実施できず、BCP策定上でも課題を抱えていました。

取り組み

運転日報管理にクラウドを導入することで業務を大幅に効率化し、環境特化型のトータルソリューションを目指すこととしました。具体的には、データ管理業務を飛躍的に効率化する「ルート配車システム」を導入しました。

成果

作業時間が従来の9時間から3分の1にまで圧縮され、同時にペーパーレス化にも成功しました。新たに導入したシステムにおいては、一連の流れをワンストップで行うことができる管理体制を実現することができました。

今後の展望

システム開発と廃棄物収集を両輪とし、3年後には売上1億円を目指しています。IT化にはまだ課題も多い状況ですが、バックオフィス業務やさまざまなデータの連携などを推進していきます。

 

事例3：施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担軽減（埼玉）

埼玉県さいたま市で福祉事業を営むC社は、昭和63年に開設した特別養護老人ホームです。老人ホーム運営において必要不可欠となる介護用ソフトの導入にあたり、IT導入補助金の活用を検討しました。

課題

C社では、以前から使用していた介護記録ソフトが古くなり、使い勝手も悪くなってきたため、サーバーの更新時期にあわせて新しいソフトへの切り替えが課題となっていました。

取り組み

IT導入補助金を活用し、介護用ソフト導入を実施しました。

成果

機能面では従来のソフトとそれほど大きな違いはない一方、文字や入力欄が大きく、オンラインで完結できるし、持ち運びできるタブレットにも連携操作できるため、現場の職員から「使い勝手がとても良くなった」という評価がありました。また、作業工数は従来と比較すれば1人当たり10分～20分ほど削減できています。

今後の展望

今後は、センサー技術関連のツールを検討しています。例えば入居者が睡眠中なのか覚醒気味なのかといった睡眠覚醒状態を判定し、通知するようなシステムです。入居者全員の状態をまとめてセンターで管理・把握することで、業務効率が一層拡大すると期待しています。

 

事例4：公共工事用積算システムの導入で元請け比率の向上（大阪）

大阪府堺市で電気設備工事業を手掛けるD社では、公共工事の入札に特化した土木積算システムの導入によって業績の効率化を図り、若い人たちが働きやすい職場づくりを推進しています。

課題

電気設備工事業は非常に競合が厳しく、建築・土木関連の下請け受注で苛烈な価格競争を強いられており、結果として労働環境が悪化し、若い世代の人気がなく、慢性的な人手不足に陥っています。同社でも、過去10年で公共工事の入札に参加して落札できたのはわずか1件という厳しい状況でした。

取り組み

公共工事は民間工事と比較すると難易度が非常に高く、積算精度を高めるためにはITツールの導入が必要不可欠でした。そこで、同社では公共工事の受注率が高い同業他社が使用しているITツールを分析し、積算の精度に定評がある「土木積算システム ATLUS REAL Evo（NET版）」を導入しました。

成果

システム導入によって入札参加件数が大幅に増え、その結果としてスタッフの意識に変化が生まれました。システム導入後の3ヶ月間で5件の入札に参加し、大きな導入効果となりました。

今後の展望

まずは年間1億円の公共工事の受注を目標としています。地域に貢献し、働きがいのある会社に成長し、5年後には元請け受注比率を現状の4割から7割にまで向上させ、売上も現在の2倍を目標としています。その結果、雇用の促進にもつなげる計画です。

 

事例5：クラウド会計の導入によりバックオフィスのDX化を推進（京都）

京都市内で事業を営むE社は、心理学・情報科学の融合から生まれた大学発ベンチャー企業です。

課題

クラウド会計の導入を考え始めたのは、当社が2期目の決算期を迎えた頃でした。まだバックオフィスとして確立した業務フローがなく、試行錯誤しながら事務作業をしている状況でした。

取り組み 

会計業務を中心とするバックオフィス業務を担当する社員は多忙であり、事務の負担が非常に大きい状況でした。負担軽減のため、業務の自動化を検討し、クラウド会計の導入を決定しました。

成果

クラウド会計システム導入による自計化（＝自社内で会計データ入力をし、試算表を作成する）に成功しました。これにより、税理士事務所には月に一度の監査を依頼し、毎月の試算表を作るという流れが整備されました。また、同社の社長自身が会社の状態をリアルタイムに把握可能となりました。

今後の展望 

 全体的に業務の効率化を達成できたため、業務の負荷が大幅に軽減されました。今後も一層業務の効率化を図り、事業拡大へ向けて注力しています。 クラウド会計システムには大きな安心感と信頼感を抱いています。

 

IT導入補助金申請のポイント

中小企業が活用できるIT導入補助金申請の主なポイントについて解説します。

 

必要書類の準備

IT導入補助金の申請に必要な書類の一覧をしっかりと確認し、事前にすべての書類を準備することが重要です。申請書類に不備がある場合には、申請手続き全体が遅延する可能性があるため、専門家に依頼するなどして当該書類の漏れなどないかチェックすることがポイントとなります。

 

申請書の書き方

申請書を記載するにあたっては、事業の具体的な内容やITツールの導入計画などについて明確に示すことが必要となります。自社で導入するITツールが具体的にどのように業務改善に寄与するかについて、詳細に説明することがポイントです。

 

審査を通過するために

審査を無事通過するためには、申請書の内容が具体的かつ現実的であることが重要です。過去の成功事例や具体的なデータを示すことで、自社にとってIT導入が具体的にどのような効果を発揮するかを明確に説明することがポイントとなります。

 

まとめ

中小企業がCRMを導入する際に活用できるIT導入補助金の活用事例について詳しく解説しました。

キナバル株式会社では補助金申請のサポートも行っております。CRM導入に際してIT導入補助金の活用を検討している事業者の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。