【新築 補助金】2024年に新築住宅で利用できる補助金は？
先行き不透明な社会・経済環境下で、「人生最大の買い物」といわれる住宅購入に際して様々な不安を抱えている方も多いでしょう。
この記事では、今年2024年に新築住宅の購入を検討する際に活用できる、様々な支援制度について、補助金を中心に詳しく解説します。
ポイントは次の3点です。
・新築住宅で活用可能な制度
・2024年に新設された補助金
・新築住宅に活用可能な補助金一覧
目次
新築住宅で利用できる制度の一覧
物価高とも連動し、都心の一部では住宅価格も高騰していますが、新築住宅を購入する際に活用可能な制度について解説します。
主な支援制度としては次のものが挙げられます。
・補助金、助成金
・減税制度
・各種の優遇制度
それぞれについてみていきます。
補助金、助成金
補助金も助成金も、主管するのは国や各地方自治体です。
どちらも、瑕疵（かし）なく申請し、審査を通過すれば一定の金額を受給することが可能で、かつ返済の必要がないため、多くの利用者が活用しています。
減税制度
住宅に関する減税制度としては、住宅ローン減税が有名ですが、その他にも固定資産税の軽減など、長期にわたって減税の恩恵を受ける制度があります。
住宅ローン減税
新築住宅に対して、合計13年間にわたり所得税と住民税が控除される制度です。
2024年における新築住宅ローン控除は次のとおりです。
|
住宅の種類 |
子育て・若者世帯 借入限度額 (最大控除額） |
その他一般世帯 借入限度額 (最大控除額） |
|
長期優良住宅 低炭素住宅 |
50,000,000円 (4,550,000円） |
45,000,000円 (4,095,000円） |
|
ZEH(*)住宅 |
45,000,000円 (4,095,000円） |
35,000,000円 (3,185,000円） |
|
省エネ住宅 |
40,000,000円 (3,640,000円） |
30,000,000円 (2,730,000円） |
|
その他の住宅 |
0円 |
0円 |
(*)「net Zero Energy House」＝エネルギー収支をゼロ以下にする家
固定資産税の減税
新築住宅の場合、毎年支払う固定資産税が1/2に減税されます（令和6年3月31日期限）。
減税期間は長期優良住宅が5年間、一般住宅が3年間となります。
参照：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」 公式サイト
各種の優遇制度
フラット35
住宅関連の優遇制度としては、「フラット35」と呼ばれる、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による最長35年・全期間固定金利の住宅ローンがあります。
2024年2月13日から子育て世帯を支援する「フラット35子育てプラス」がスタートしました。この制度は、「フラット35S」等、他の金利引き下げメニューと併用可能です。
「フラット35S」における優遇措置の対象および金利引き下げ幅は次のとおりです。
|
フラット35S(ZEH） |
当初5年間：0.75％ 6年～10年目：0.25％ |
|
フラット35S(金利Aプラン） |
当初5年間：0.5％ |
新設された「フラット35子育てプラス」における優遇措置の対象および金利引き下げ幅は次のとおりです。
|
18歳未満の子ども1人を有する世帯または、40歳未満の若者夫婦世帯 |
当初5年間：最大0.25%
|
また、火災・地震保険料に関する優遇制度なども挙げられます。
新築住宅を購入する際には、自分の希望する条件を十分に検討し、このような補助金・助成金や税制度、優遇制度を効果的に活用することで、経済的な負担を軽減させることがポイントとなります。
2024年に公表された新築に活用できる補助金
2024年に新たに公表された、新築住宅に活用できる補助金としては「子育てエコホーム支援事業」が挙げられます。
この補助金の概要は次のとおりです。
目的
子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性に優れた新築住宅を取得可能とする
補助額
長期優良住宅：1,000,000円/戸
ZEH住宅：800,000円/戸
補助対象
・18歳未満の子どもを有する子育て世帯
・39歳以下の若者夫婦世帯
その他詳細は下記URLをご参照ください。
参照：国土交通省「子育てエコホーム支援事業について」 公式サイト
なお、新築住宅に関する補助金は年度ごとに当該予算が決定されるため、今後も複数の支援制度（補助金）が公表される見込みです。
新築に活用できる補助金一覧
2024年に公表される新築住宅関連補助金については、前年（2023年）の補助金が参考となります。
このため、2023年に公表された新築住宅関連の補助金一覧について解説します。
地域型住宅グリーン化事業
概要
地域の中小工務店のグループで建築される「省エネ性・耐久性の高い」木造住宅に対して補助金を交付する制度です。
補助対象住宅の種類および補助上限額
|
長期優良住宅 |
1,400,000円 （加算措置を含めた金額） |
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ZEH住宅 |
|
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認定低炭素住宅 |
参照：国土交通省「令和5年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）」 公式サイト
ZEH化等支援事業
概要
ZEH住宅の基準を満たしている新築住宅に対して交付される補助金制度です。
補助対象住宅の区分および補助上限額
|
ZEH |
550,000円 |
|
ZEH+ |
1,000,000円 |
参照：環境庁「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」 公式サイト
次世代ZEH＋実証事業
概要
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することで、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする事業です。
補助上限額
交付要件を満たす住宅 一戸あたり：定額1,000,000円
参照：一般社団法人 低炭素投資促進機構「次世代ZEH+実証事業」 公募要領
こどもエコすまい支援事業
概要
前述した、2024年新設の「子育てエコホーム支援事業」とほぼ同じ内容の支援事業です。
補助対象
・子育て世帯・若者夫婦世帯
・省エネ性能を有する住宅
補助上限額
1,000,000円
LCCM住宅整備推進事業
概要
建築や運用時にCO₂の削減に配慮した住宅に対して交付される補助金制度です。
補助対象住宅の種類および補助上限額
|
LCCM住宅 (ZEH住宅＋建築時も含めてエネルギー収支0にした住宅） |
1,400,000円 |
各自治体による補助金
新築住宅に対する各種支援策としては、上述したような「国レベル」による施策の他にも、全国の各地方自治体による様々な補助金施策があります。
主要地域での施策をいくつか挙げてみます。
東京都：東京ゼロエミ住宅導入促進事業
概要
都内で東京ゼロエミ住宅(*)を新築する際に、経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量低減を図るものです。
(*)高い断熱性能の断熱材や窓、また省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた「人にも地球環境にもやさしい」東京都独自の住宅
補助対象住宅および補助上限額
|
ZEH水準の一戸建（新築） |
500,000円 |
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太陽光発電設備の設置（3.6kw以下） |
390,000円 |
参照：（公財）東京都環境公社「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」 公式サイト
大阪市：新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
概要
大阪市内への定住を促進させるため、初めて住宅を取得する新婚世帯または子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内、最長5年間の利子補給を行う支援制度です。
上限額
利子補給金の上限：500,000円（年間最大100,000円×最長5年間）
参照：大阪市「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要」 公式サイト
愛知県豊橋市：歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金
概要
豊橋市が指定する「歩いて暮らせるまち区域」に家屋を新築、またはマンション・中古住宅を購入した際に補助を行うものです。
補助対象および補助上限額
家屋・土地の固定資産税相当額を最大3年間補助し、中学生以下の子どもがいる補助対象者には一人あたり100,000円（一回限り）を支給
（注）すでに豊橋市に居住していて新たに歩いて暮らせるまち地域に転入する場合は上記補助の半額
参照：豊橋市「豊橋市歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金について」 公式サイト
上記の他にも、全国の各自治体で様々な支援策を公表しているので、是非地元の自治体へご確認ください。
まとめ
2024年に新築住宅の購入を検討する際に活用できる様々な支援制度について、補助金を中心に解説しました。
新築住宅に関する支援策は、国や自治体が主催する制度として非常に多岐にわたります。
この記事を読んで、参考となる支援策があれば是非ご活用ください。
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